鹿児島市議会 2022-06-16 06月16日－04号
◎市民局長（牧野謙二君） 老齢年金生活者支援給付金は年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして別途支給されるもので、支給要件は、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、市民税非課税世帯であること、遺族年金などの非課税収入を除く収入等の合計が88万1,200円以下であることとなっており、給付額の改定は物価変動率に基づき行われております。
◎市民局長（牧野謙二君） 老齢年金生活者支援給付金は年金受給者の生活を支援するために年金に上乗せして別途支給されるもので、支給要件は、65歳以上で老齢基礎年金を受給していること、市民税非課税世帯であること、遺族年金などの非課税収入を除く収入等の合計が88万1,200円以下であることとなっており、給付額の改定は物価変動率に基づき行われております。
障害・遺族年金受給者向け給付金の支給対象者は、3,000円の臨時福祉給付金の支給対象の方のうち、障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給されている方であり、１人につき３万円を618人に支給いたしました。 ２番目のご質疑にお答えいたします。
それらの事情等はどうか」の質疑には，「継続的な臨時福祉給付金は，予算計上３万5,000人に対し，実際に申請書送付が３万372人，支給決定２万4,790人，不支給決定137人，年金生活者等支援臨時福祉給付金は，予算計上２万5,000人に対し，実際に申請書送付が１万6,501人，支給決定１万5,939人，不支給決定37人，障害遺族年金受給者福祉給付金は，申請書送付が約1,400人，支給決定1,092人，
次に，継続分の臨時福祉給付金につきましては，重複している障害・遺族年金受給者向け年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象と合わせて予算計上人員３万5,000人に対し，申請書を発送したのは３万372人であり，２万4,790人に支給決定し，131人に不支給決定を致しました。
また、食費、部屋代の利用者負担の段階の判定に用いる収入は、現在は、課税年金、老齢年金などの収入のみが対象になっておりますけれども、平成28年８月からは非課税年金、これは遺族年金とか障害年金でございますけれど、この収入も含めて判定するということになっております。 以上でございます。 ◆１０番（本村良治君） これから支援教育に移ります。 国による財政措置で、１校当たり支援員は何名まで配置できるか。
どちらも非課税の世帯でございますけれども、遺族年金・障害者年金を受給されている方で非課税の方ということで、予定としましては、10月から支給ができるようにということでございます。
主な事業は，社会福祉費で障害者自立支援給付事業費のほか，臨時福祉給付金支給事業費は低所得高齢者や障害・遺族年金受給者等の年金生活者等支援のための給付金を新たに計上し，児童福祉費では，放課後児童対策事業費，子ども・子育て支援事業費，私立保育所及び認定こども園の施設型給付費などを計上いたしました。また，生活保護扶助費は，所要見込額が増額となったところでございます。
家賃の減免申請につきましては、所得税及び市民税の課税の対象にならない失業保険、児童手当、仕送り、恩給、遺族年金などの収入や預金等の有無についても申告していただく必要があり、入居者の家賃負担能力を考慮して、減額または免除を決定することになります。 ５点目のご質問についてお答えいたします。 税務課との連携につきましては、どのような形で連携を図られるか、今後研究してまいります。
また、二十八年八月からは、遺族年金など非課税年金も勘案して補足給付の利用者負担の段階を判定することとされております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 補足給付の対象者三千百人は、入所者全体の八割程度になりますが、この中で補足給付が打ち切られる方は大幅な負担増となります。
局長の説明の後、質疑に入り、主な質疑として「議員共済会負担金は旧大口市・旧菱刈町の議員に支払われる年金の負担金だと思うが、受給者は何人か」と質され、「議員年金と遺族年金を含め現在76人である」との説明でした。
国においては、所得等の捉え方として、保有する居住用資産、預貯金や遺族年金等の非課税年金、世帯分離された配偶者の所得等も勘案するとされており、所得等の捉え方が見直されることにより、助成の対象外となる場合もあると考えております。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。
主な質疑として、「国民年金事務の相談件数はあったのか」との問いに、「申請件数は295件で、基礎年金、障害年金、遺族年金、未支給年金に関する分、寡婦年金、死亡一時金、死亡届に関する部分である」との答弁でした。
委員会としては，この法案が成立すれば，老齢年金受給者だけではなく，障害年金及び遺族年金受給者の生活や地域経済に深刻な影響を及ぼすことが危惧され，年金受給者の生活を守るためにも特例水準の当面の維持存続が望まれることから，公的年金2.5％の引き下げに反対する意見書提出を求める請願の願意は，妥当と認めるところであります。
次に、遺族年金など全国一律の金額で支払われますが、なぜ、この支給は都会との格差があるのか理解できません。また、認められている預貯金など財産はどうなっているのか。 以上、答弁を求めます。 ◎健康福祉局長（松元幸博君） 支援給付は、生活保護法に準じて、地域ごとに定められた支給基準を適用しているため、支援給付対象者の居住地によって給付額に差があるものでございます。
また、従業員等の遺族に対しては特別遺族年金などが給付されます。 次に、本市における相談・申請等の現況についてでございますが、保健所での相談件数は八月末時点で二十二件となっており、申請件数は四件でございます。また、独立行政法人環境再生保全機構における相談件数は、公表はされておりませんが、申請件数については同機構のホームページによりますと本県分は八月末時点で二十六件、うち六件が認定されております。
個人所得税については、公的年金控除の縮小、遺族年金や失業給付などのような今まで課税されていなかった給付への新たな課税が打ち出されています。ほかに収入がなく、こうした年金や失業手当によって生活をしている世帯にまで増税が押しつけられます。 そこでお伺いいたしますが、第一点、このような増税が実施されるとなると本市で考えられる対象者はどれくらいになるのか、お示しください。
母子家庭の件数について、遺族年金等の受給者数を除いた児童扶養手当の受給権者数で申し上げますと、平成四年度四千百七十三件、五年度四千百九十二件、六年度四千百十七件となっておりまして、ほぼ横ばいの状況でございます。 母子家庭等を対象とした貸付制度は、法に基づく母子寡婦福祉資金貸付金と県の単独事業で県からの原資により県母子寡婦福祉連合会が貸し付けを行っている母子・寡婦・父子たすけあい資金がございます。
そのほか、遺族年金や障害年金などの改正が行われております。 以上でございます。 ◎経済局長（永松勲君） 米輸入自由化受け入れに関連をして申し上げます。 お示しいただきましたように、世界貿易機関いわゆるＷＴＯを設立するマラケシュ協定の承認案と、その関連法案が昨日参議院本会議におきまして可決され成立をしたところでございます。